住宅買い替えの減税制度が延長!

                           最新・住宅取得注意報 2006.12月付

住宅売却で生じた損失を所得税などから控除する減税制度について、2006年末の期限の後も延長する方針を固め、住宅の買い替え需要の冷え込みを抑制するのが狙いです。

この制度は住宅の買い替えや、高齢者の老人ホームへの住み替えなどによる住宅の売却で、損失が生じたときは、最大4年間にわたって、売却損を給与所得などと相殺し、所得税、個人住民税の税負担を軽減する仕組みです。

例えば、課税所得が600万の人が、現在価値が3500万の住宅を1500万で売却した場合は、売却損は2000万となり、3年間は所得税を払わなくてすみます。4年目も残る売却損200万が相殺されて400万にしか税がかからず、大幅に税負担が減る。

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